サラリーマン増税に反対しておく

2005年6月21日 著

増税、しかもサラリーマンをターゲットにした増税が行われる可能性があるというニュースを目にしました。政府税制調査会の報告において、各種控除の見直しが求められている、とのことです。記者会見に臨んだ同調査会会長の口からは、「サラリーマンにがんばってもらうしかない」なんていう発言も。趣旨としては、これからの少子高齢化時代を乗り切るために必要な見直しとのことなんですが……どうもやはり腑に落ちません。税金がどうの、といった問題に基本的に詳しくないせいもありますがね。
少子高齢化時代を招いた原因はさておき、今後国力を向上させ、年金制度を持続可能なものにするためにも、出生率を少しでも上げるための国策が今まさに必要ではないかと思うのです。時代と共に子育てに対する考え方は変化してきていますし、個別の事情等も勿論ありますけども、しかし子を生み育てることを希望し、また実践している家庭には、この国の将来が託されているともいえるわけで、国や地方公共団体からのサポートは必須です。僕は今回出された「個人所得課税に関する論点整理（PDF）」を一字一句もらさず読んだわけではありませんが、今回の諸々の「見直し」が実は「廃止」を強く意図したものであり、それによって生じる負の影響に対する具体策も無いまま提案されているならば、それは確かに単なる「サラリーマン増税」に過ぎないでしょうし、それをもって少子高齢化対策とは言えないように思いました。
とりわけ配偶者控除については、無くしてもらっては困ります。僕は割と古い考え方をするタイプなのかもしれませんけど、生まれてきた子供が一定の年齢に達するまでは、嫁さんには働きに出ずに子育てに専念してもらうつもりでいます。それが子供にとっても彼女にとっても、そして僕にもベストだと思うがゆえです。必要経費の確定申告にしたって、あまりに面倒臭そうで絶対無理って思いますけど。とにかく、同じ増税なら消費税率のアップのほうが、まだ公平感があります。いや、やっぱりその前に各種の談合（何）で無駄遣いされた（らしい）税金を以下略。